ドバイを中心とした海外進出 ~そのやり方では海外で売れない!!~
東京会場のご案内
日本の中小企業の海外での販路構築・売上拡大をめざし、2009年にアリババマーケティング株式会社を設立。
海外進出支援実績3,000社を超える中で、売れた企業、売れない企業にある共通点があることに気付く。
その意外な共通点とは・・・。
1.なぜ海外に進出する必要があるのか
2.なぜドバイが世界の貿易拠点として急成長を遂げているのか
3.どのように『ジャパントレードセンター』を活用し、海外売上を上げるのか
経営者様、または海外事業責任者様
※情報収集のみの方はご参加はご遠慮願います。
満席になり次第、受付を締め切らせていただきますので、お申込はお早目にお願い申し上げます。
12/3(木)13:00~15:00(受付 12:30) 定員:25名 満員御礼
12/3(木)17:00~19:00(受付 16:30) 定員:25名 満員御礼
12/9(水)13:00~15:00(受付 12:30) 定員:25名
12/9(水)17:00~19:00(受付 16:30) 定員:25名 ※食品企業様限定
グローバルパートナーズ株式会社 Global Partners,Inc.
TEL: 03-6851-2440
担当者: 松浦 秀樹
■光2号ビル 1F
東京都豊島区西池袋2-29-16
■アクセス
JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン「池袋」駅南口 徒歩5分
西武池袋線「池袋」駅 徒歩5分
東武東上線「池袋」駅 徒歩5分
東京メトロ副都心線・有楽町線・丸の内線「池袋」駅 徒歩5分
グローバル化支援事業、ICT化事業、ECO事業、ブロードバンド事業、イベント企画・運営
3月31日
グローバルパートナーズ株式会社
代表取締役 山本 康二
インターネット、OA機器などさまざまな情報通信サービスの営業現場を経て、99年に光通信の本体取締役に28歳で就任。インターネットメディア事業、パートナーシップ事業、業種特化事業など、数々の法人向け事業で国内トップシェアを獲得。マザーズやJasdaq上場企業など数社の代表者、光通信の常務取締役を歴任する。
インターネットの普及によるグローバリゼーションの到来と国内市場の長期低迷からの脱却のため海外進出支援事業の必要性を感じ、09年にアリババマーケティング(株)を創業。
約3年のアリババを通じた海外進出支援事業を経験し、より総合的な中小企業支援体制を目指す。13年1月より事業別に展開していたグループ会社3社を統合しグローバルパートナーズ(株)としてお客様へ幅広い総合的なワンストップサービスの提供を開始。
今回はドバイを拠点とした海外販路開拓についてお伝えいたします。
セミナーにお申し込み後、弊社担当より折り返しご連絡させていただくことがあります。
当社では、お客様及び当社の事業活動に関わるすべての方々(株主様、役員、従業員等の当社業務従事者を含み、以下総称して「ご本人様」といいます)の個人情報が、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)並びに個人の人格尊重(プライバシー保護)の理念の下に適正かつ慎重に取り扱われるべきものであり、法令遵守のみならず、個人の権利利益と密接に関わるものであるという認識に基づき、個人情報の取扱いに際して以下の事項を誓約いたします。
(1)個人情報保護法、同法についての経済産業分野におけるガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、適切に取扱います。また、管理体制や規定等を定期的、継続的かつ柔軟に見直し、法制等の変化に合わせ、適時適切に管理体制を改善し、個人情報保護に努めます。
(2)個人情報の取扱いに関する規程を明確にし、従業員等に周知徹底いたします。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取扱うように要請いたします。
(3)個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知又は公表し、その利用目的に従って個人情報を取扱います。
(4)個人情報を取扱うにあたっては、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定め適切に管理をいたします。
(5)個人情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するため、必要な対策を講じて適切な管理を行います。
(6)保有する個人情報について、ご本人様からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けし、誠意をもって対応いたします。
当社は、当社が遂行する各事業において取得した個人情報につき、下記の目的で利用いたします。また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個人情報を提供することが ありますが、この場合、当社は当該委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約を締結し、適切な監督を実施いたします。
(1)個人情報を取扱う企業間商取引に関する事業、OA機器事業、情報通信・ネットワーク機器事業(以下「当社事業」(注1)といいます)における商品・サービスの提供及びこれらに関するアフターサービスの提供
(2)当社事業その他に関する各種料金の請求収納及び債権保全
(3)当社事業に関する新商品・新サービスの検討、開発及びこれらに関する情報のご案内
(4)当社事業における営業・勧誘方法の研修及び適正化のための従業員教育
(5)当社事業に関する市場調査その他の調査研究
(6)懸賞及びキャンペーン等の情報のご案内
(7)経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
(8)個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、並びに個人情報の取扱いに関する監視及び監査
(9)CSR(企業の社会的責任)に関する活動
(10)取引先との契約関係の管理
(11)株主の管理
・会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
・株主としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため
・株主と当社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
・各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等
(12)従業員等の雇用(採用を含みます)及び人事管理
(13)従業員等の福利厚生(従業員持株会、福利厚生会等の案内及び運営管理を含みます)
(14)施設及び機器の管理
(15)本方針「8」に記載の共同利用
(16)その他、前各号に係る業務の遂行上必要な範囲
(注1)当社事業の内容
1.企業間商取引に関する調査・研究に関する業務
2.企業間商取引に関する業品・サービス等の企画、開発、施策の策定及び実施
3.企業間商取引インターネットサイトのマーケティング業務
4.インターネット等のネットワークを利用したショッピングモールの開設及び通信販売業務及び受注受付代行業務
5.インターネット等のネットワークを利用した情報提供サービス及び販売促進サービス
6.インターネット等のネットワークを利用した広告の企画・制作・販売
7.インターネット等を利用したデジタル画像制作、アプリケーション・情報通信システムの企画、開発、設計、管理、運営に関する業務
8.インターネット等のネットワークを利用した広告、宣伝、マーケティングリサーチに関する業務
9.インターネット等の接続に関する業務
10.インターネット等のホームページの企画、立案、制作、運用及び管理
11.コンピューター、その周辺機器・関連機器並びに広域帯通信網(ブロードバンド)の企画、設計、開発、運用、製造、販売、賃貸及びメンテナンス業
12.コンピューターソフトウェアの販売、アプリケーションの開発及びソリューション業務
13.インターネットを媒体としたコンテンツ配信
14.書籍、雑誌、音楽、映像等をコンピューター用に処理した情報のオンライン配信サービス及び電子媒体による提供サービス
15.インターネットを利用したヘアサロン、ビューティサロン、ネイルサロン及びエステティックサロンに関する情報提供サービス
16.ヘアサロン、ビューティサロン、ネイルサロン及びエステティックサロンの経営
17.通信販売業
18.携帯電話の販売に関する代理店業務
19.オフィス・オートメーション機器及びその付属機器、付属材料、事務用機器、事務用物品の販売、リース、取付工事及びメンテナンス業
20.電気通信設備工事業
21.電気通信事業法に定める電気通信事業
22.電気通信サービス、放送サービスの加入手続きに関する代理店業務
23.生命保険の募集に関する業務
24.損害保険代理店業務
25.金銭の貸付及び金銭貸借の媒介・保証並びにクレジットカードの取扱業務、情報記録磁気プリントカード・商品券等の販売
26.物品の仕分け、梱包及び発送並びに配送業務の請負業
27.物流センターの管理、運営及び物流情報の収集処理業務
28.輸出・輸入に関する情報提供及び各種コンサルティング
29.電話による事務連絡の取次サービス業
30.市場調査並びに各種マーケティングリサーチの請負
31.情報処理サービス業並びに情報提供サービス業
32.情報記録磁気カードシステムに関する企画、調査及び研究開発
33.不動産の売買、賃貸、仲介、管理業務
34.有価証券の保有、売買、投資、運用
35.広告代理店業務
36.広告宣伝業務
37.古物の売買及び取次業務
38.前各号に関連する調査、企画、研究、開発、教育、研修及びその受託業務
39.前各号に関するコンサルティング業務
40.前各号に付帯または関連する一切の業務
41. 前各号に定める業務以外の一切の業務
当社は、本方針に記載した業務委託先等へ提供する場合、本方針に基づき共同利用する場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示又は提供いたしません。
(1)ご本人様の同意がある場合
(2)統計的なデータ等ご本人様を識別することができない状態で開示・提供する場合
(3)法令に基づき開示・提供を求められた場合
(4)人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
(5)国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
当社の保有個人データに関して、ご本人様がご自身の情報の開示を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人様であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で、原則として書面により回答いたします。なお、法令等により開示の申し出には応じられない場合があります。
当社の保有個人データに関して、ご本人様の情報について訂正、追加又は削除を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人様であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報の訂正、追加又は削除をいたします。
当社の保有個人データに関して、ご本人様の情報の利用停止又は消去を希望される場合で、以下の事項(以下「違反事項」といいます)のいずれか一つに該当する場合には、お申し出いただいた方がご本人様であることを確認した上で、原則として違反事項を解消するに合理的な期間及び範囲で利用停止又は消去いたします。
(1)当社が、ご本人様の同意なく本方針「2」に記載の利用目的の範囲を超えて個人情報を利用したとき
(2)当社が、当該個人情報を違法又は不正な方法で取得したとき
(3)当社が、不正に第三者に個人情報を開示したとき
※なお、本方針「5」及び「6」に関し、当社の保有個人データの一部又は全部を削除、利用停止又は消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、労働基準法等、法令に基づき保有しております情報については、利用停止又は消去のお申し出には応じられない場合があります。
当社の保有個人データに関する、本方針「4」「5」「6」のお申し出及びその他の個人情報に関するお問合せは、以下の方法にて受付いたします。なお、この受付方法によらない開示等のご請求には応じられない場合がありますので、ご了承ください。
(1)受付手続き
下記の宛先に電話でお申込ください。受付手続についての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、下記によりご本人様(又は代理人の方)であることの確認をした上で、原則として書面により回答いたします。また、お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合があります。
≪受付の方法・窓口≫
個人情報受付窓口
グローバルパートナーズ株式会社
東京都豊島区西池袋3-1-15 西池袋TSビル2F
電話番号 03-6851-2440
※受付時間は、平日の午前9時から午後5時まで(土日祝祭日及び8月11日から8月17日まで、12月28日から1月4日までを除きます)とさせていただきます。